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昨年10月、沖縄県に「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を寄付したHAL。寄付から約1年が経った今改めて、代表・座波が、当時のことを振り返ります。
事業者として地域に貢献できる方法を探していた
ーー寄付のきっかけを教えてください。
座波：沖縄では、新型コロナウイルスが流行し始めてから何度も医療非常事態宣言が発出されてきました。そうした状況を目の当たりにするなかで、経営陣から「沖縄の事業者として少しでも地域に貢献できることはないだろうか」との声が増えてきました。社内で従業員にも相談したところ賛成の声ばかりだったので、沖縄県が受け付けている「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」に100万円を寄付することに決めました。
ーー会社全体として寄付に前向きだったのですね。
座波：全国と比較して沖縄の感染者が高止まりしていたこともあり、「何かできないだろうか」と思っていた従業員は少なくなかったと思います。また、会社として新型コロナウイルス対策にいち早く取り組んできたことも影響しているかもしれません。
弊社では、新型コロナウイルスが流行しはじめた2020年の年明けよりリモートワークを導入しました。企業活動を継続するためには、従業員の健康が第一です。社内から不安の声があがる前にリモートワークに切り替えられるよう、急いで環境を整えました。また、ワクチンの接種がスタートしてすぐに、「ワクチン接種休暇制度」を新設。その制度を使い、これまでに多くの従業員がワクチン接種を完了しています。
私たちが以前と変わらず事業に注力できているのは、感染者のケアやワクチン接種の整備など最前線で尽力される医療従事者のみなさまをはじめ、多くの関係者のおかげ。医療現場はもちろん、支援を必要とされている方々へ広く役立てていただきたいとの思いが、寄付に至った背景です。
加えて、私たちが取り扱っている商品が「電子タバコ」である点も少なからず影響しているように感じます。自社開発の電子タバコ「ドクタースティック」には、ニコチンもタールも含まれていません。「健康のことを考えてドクタースティックに乗り換えた」と言ってくださるユーザーも多く、少なからず世の中の健康づくりに役立てていると自負しています。
そうした背景もあり、会社として「医療に携わる人たちに何かしたい」と考えたのは自然な流れだったのだと思います。
経済活動を通じて地元・沖縄に恩返しがしたい
ーー周囲の反応はいかがでしたか。
座波：沖縄県庁に招いていただき、贈呈式の場で謝花喜一郎副知事（当時）に直接寄付金をお渡しすることができました。また、そのときの様子を地元新聞が取材してくださり、小さくではありますが紙面に取り上げていただきました。
印象的だったのは、副知事が、寄付金を受け取る際に「大切に丁寧に使わせていただきます」とおっしゃってくれたこと。沖縄県に集まった寄付全体から見ると私たちの寄付額はごくわずかだと思いますが、少しでもお役に立てたことがうれしかったです。
寄付をしてから1年ほどが経ち、新型コロナウイルスの流行も落ち着きを見せています。沖縄も日常を取り戻しつつありますし、観光客の数も戻ってきているようです。冒頭の話に戻りますが、沖縄県でビジネスを営む事業者として、継続して地域への貢献ができるよう、これからもさらなる事業拡大を図っていきたいと思っています。
ーー座波さんは以前も、全国で知られるEC企業になりたいと語っておられました。
座波：はい、その思いは今も変わりません。沖縄県の平均年収は長らく全国最下位となっていますが、微力ながらでも、その状況を変えていきたい。そのためには、沖縄の地でしっかりと事業基盤を築くことが何よりも重要です。HALはまだまだ伸びる可能性があると本気で思っていますし、同じ思いを持って働いてくれる仲間が集まっています。今もすでに「ドクタースティックの会社って沖縄にあったんですね！」と驚かれることも多いのですが、まだまだアクセルを緩めることなく、近い将来、日本を代表するEC企業になりたいと思っています。
弊社では個人の成果がしっかりと給与に反映される制度を導入しており、従業員が納得できる報酬を支払えるよう努めています。事業者としていちばん果たすべき地域貢献は、経済活動に寄与すること。これからも、事業拡大を通じて、地元・沖縄に恩返しができたらと考えています。
HALについて詳しくは、こちらの記事もご覧ください。
【社長ブログ】目指すのは、全国に知られるEC企業。まだまだ成長したいから、ともに働く仲間を募集します。